個人再生・弁護士.net

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個人再生とは借金の返済が困難となった際に借金の減額をする債務整理になります。この債務整理には、他にも任意整理と自己破産があります。

 

この個人再生は自己破産のように借金を帳消しにするのではなく、任意整理と同じように借金の減額をして、残りを返済している方法となります。しかし任意整理のように裁判所を通すことなく進めることはできず、裁判所の許可が下りなくては実行することはできません。

 

ですので任意整理と自己破産の中間のような方法と言えるでしょう。この個人再生は、まず弁護士の方に相談をしなくてはなりません。

 

そして依頼を受けた弁護士が、債務者に対して受任通知書と呼ばれる書類を通知していきます。この受任通知書には、依頼者に対して直接、借金の取り立てをすること、そして接触しないようにお願いをします。それと同時に取引履歴の開示も要求していきます。

 

この受任通知書を郵送した時点で取立てや請求をされることはなくなります。次に依頼を受けた弁護士が民事再生申立て書類作成と裁判所へ民事再生の申立てを実行していきます。

 

そして利用資格があると裁判官が判断を下せば民事再生の開始が決定します。その後は具体的にどのように借金を返済していくのか計画書を提出して返済をしていきます。

 

この個人再生は個人で進めることはできませんので、弁護士の方に相談をしてから実行するようにしてください。また借金を帳消しにするのではありませんので、個人再生後に借金の返済ができると判断が下されなくては許可が下りません。

 

個人再生は、通常の契約での返済が困難である事を裁判所に認定してもらった上で、返済額を20パーセント程度にまで減額してもらい、将来利息もカットして3年間で完済するという債務整理の一種です。破産に準じた状態である事と返済能力を有している事とが条件であり、これらが思わしくない場合は再生計画書を提出しても棄却されてしまうケースがあります。

 

個人再生等の債務整理は、気軽に何度も行える様な手続きではありません。ローン審査の重要なポイントである信用情報機関に記録されてしまうからであり、ブラックリストに載ってしまうと評される状態になってしまいます。個人再生であれば、この状態が最長で10年間継続します。この期間中は、金融業者からの新規借入は期待できなくなります。

 

このために、個人再生を行う際には、将来の事も考え合わせた上で慎重に決断しなくてはなりません。また、他の方法と比較する事も必要となります。現状を改善するだけではなく、今後の見通しも考えなければならないからです。弁護士事務所が行っている無料相談は、適切な選択を行う上で非常に有効です。

 

弁護士は法律の専門家である上に第3者であり、冷静で的確な判定を下す事が出来ます。相談した後に正式に依頼する事も可能であり、他の方法を推奨される場合もあります。フリーダイヤルや公式サイトからの相談を受け付けている弁護士事務所も多数存在しており、余裕のない状態にある人も利用できる環境が用意されています。